🌏 兵庫県の問題や新しく施行される予定の法律「情報流通プラットフォーム対処法」について

@tbsnewsdig

https://youtu.be/twab-WkZwXM?feature=shared

テレビ局のYouTubeはある一定の期間が過ぎると非公開になることもありますので、あしからずご了承下さい。

このYouTubeに関する個人的なコメントは差し控えさせていただきます。

【2025年4月施行】

情報流通プラットフォーム対処法とは？

https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/

PAKUTASOフリー素材

総務省 ネット上の投稿など削除対象例示したガイドライン公表

2025年3月19日 5時08分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014753801000.html

＊日本はアメリカと協定を組んだのですか？　　

Grok 3君にきいてみました。

@AsadaMisuzu 浅田美鈴からの質問

2025年4月1の　　　　　　　　　　

「情報流通プラットフォーム対処法」に日本政府はアメリカや中国国企業に強気ですが

そんなことできますか？

Grok 3君の回答生成

@AsadaMisuzu

さん、ご質問ありがとうございます。「情報流通プラットフォーム対処法」が2025年4月1日に施行された後、日本がYouTubeなどのプラットフォームに削除を求める姿勢が強気になるかどうか、そしてそれが実際にできるのか、という点ですね。わかりやすくお答えします。

まず、この法律（正式名称：「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」）が施行されると、大規模プラットフォーム事業者（YouTubeやXのようなサービス運営者）に対して、以下の義務が課されます：

削除申し出への対応体制の整備：権利侵害の申し出があった場合、迅速に対応する仕組みを作ること。

削除基準の策定と公表：どんな内容を削除するのか基準を明確にして公開すること。

対応状況の透明化：削除したかどうか、申請者に通知するなど、プロセスを透明にすること。

これに加えて、総務大臣が事業者に勧告や命令を出せるようになり、命令に違反すると罰則（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が科される可能性があります。つまり、日本政府はある程度、プラットフォームに圧力をかける法的根拠を持つことになります。

日本が「強気」に出る可能性

施行後、政府がYouTubeなどに「削除しろ」と強く求めるケースは、例えば「誹謗中傷」「違法コンテンツ」「公共の利益に反する情報」などが対象になる可能性があります。実際に、Xの投稿などでは「政府の言論封殺が始まる」「検閲が強化される」といった懸念が一部で上がっています。法律の目的が「権利侵害への対処」なので、政府が気に入らない情報を削除させる、という直接的な権限はないものの、解釈次第では「公共の秩序」や「国民の安全」を理由に削除を求める余地はありそうです。

ただし、「強気に出る」と言っても、YouTubeのようなグローバル企業に対する影響力には限界があります。理由は以下です：

本当にそんなことできるのか？

YouTubeはアメリカ企業

YouTubeはGoogle LLC（アメリカ法人）が運営しており、日本の法律が直接適用されるのは難しい側面があります。この法律は日本国内で事業展開するプラットフォームに義務を課しますが、YouTubeの本社は米国にあり、サーバーも海外にある場合が多いです。日本政府が命令を出しても、YouTube側が「米国の法律やポリシーに基づいて対応する」と拒否する可能性は十分あります。

現状の削除プロセス

すでにYouTubeには著作権侵害やプライバシー侵害の削除依頼を受け付ける仕組み（DMCAに基づく削除通知など）があって、日本からも申請できます。施行後も、この法律がそれを大きく変えるわけではなく、あくまで「迅速化」や「透明化」を求めるもの。強制的に削除させるほどの力は、法的には限定的です。

実効性の問題

例えば、政府が「この動画を削除しろ」と命令しても、YouTubeが応じなかった場合、罰則を科すには日本国内での法執行が必要ですが、海外企業への執行は現実的に困難です。過去にも、Googleが日本政府の要求に全面的に従わなかったケース（例えば発信者情報開示の対応など）があります。

国際的な反発

もし日本が強硬に削除を求めすぎると、「言論の自由」を制限していると国際的な批判を招くリスクもあります。YouTube側も、グローバルなユーザーベースを守るため、過度な要求には抵抗するでしょう。

結論

日本が「強気に出る」姿勢を見せることは、法律上可能だし、実際に削除申し出を増やすかもしれません。でも、YouTubeなどにそれを強制的に実行させるのは、技術的・法的なハードルがあって簡単じゃないです。現実的には、YouTube側が「日本の法律を考慮しつつ、自社のポリシーで判断する」というスタンスを取る可能性が高いと思います。たとえば、削除基準が曖昧な場合、YouTubeが独自に「これは削除しない」と決める余地は残ります。

もし政府が本気で強制したいなら、YouTubeの日本法人（Google Japan）をターゲットに罰則を適用するくらいしか手がないかもしれませんが、それでも効果は限定的でしょう。あなたが心配しているような「何でも削除できる」状況には、すぐにはならないと私は見ています。どう思いますか？他に気になる点があれば教えてくださいね！

@AsadaMisuzu 浅田美鈴からの質問

ありがとうございます。

基本

日本政府は

自由な経済活動をしている民間企業には口出しをしないという政策を、とっているのに？

アメリカの企業に？

SNSだと

X Metaもありますし

中国系もありますので

？？です。

Grok 3君の回答生成

@AsadaMisuzu

さん、こちらこそありがとうございます。確かに仰る通り、日本政府は基本的に「自由な経済活動をしている民間企業には口出ししない」という市場原理主義的なスタンスを長年取ってきました。それが今回の「情報流通プラットフォーム対処法」で、YouTube（Google）やX、Meta、中国系のSNS企業にまで影響を及ぼすような規制をかけるとなると、「これまでの政策と矛盾しない？」と疑問に思うのはすごく自然な反応です。そこを掘り下げてみますね。

日本政府の基本スタンスと今回の法律

日本は戦後の経済政策で、民間企業の自由な活動を尊重し、政府の介入を最小限に抑える方針を続けてきました。例えば、経済産業省の役割も「産業振興」が主で、企業の経営やコンテンツに直接口を出すことは稀です。でも、近年はデジタル化が進み、SNSやプラットフォームが社会に与える影響が大きくなったことで、「自由放任」だけでは対応しきれない課題が出てきたんです。

特にこの法律の背景には、以下のような事情があります：

誹謗中傷やフェイクニュースの増加：SNS上での権利侵害が社会問題化し、被害者からの「政府は何とかして」という声が強まった。

国際的な潮流：EUのデジタルサービス法（DSA）や、アメリカでのセクション230見直し議論など、プラットフォーム規制が世界的に進んでいる。

国民の安全と秩序：政府としては「自由経済も大事だけど、国民の生活を守る責任もある」という論理で動いている。

つまり、「自由な経済活動を尊重」という原則は維持しつつ、「社会的な危害を防ぐための最低限のルール作り」という名目で介入する形にシフトしているんです。この法律も、企業に「何を投稿しろ」と内容を指示するのではなく、「権利侵害への対応をちゃんとしてね」と仕組みを求めるものなので、政府としては「過度な介入ではない」と主張するでしょう。

アメリカ企業や他国の企業への影響

YouTube（Google）、X、Metaといったアメリカ企業や、TikTokのような中国系企業に対して日本が規制をかけるとなると、確かに「なんで外国企業にまで？」と感じますよね。ここには現実的な理由と限界が絡んできます。

グローバル企業の影響力

これらの企業は日本国内でサービスを提供し、日本人ユーザーを相手にビジネスをしています。だから、日本政府としては「日本で活動するなら、日本のルールを守って」という立場を取るのは、ある意味当然です。例えば、税金や消費者保護でも、外国企業が日本で営業するなら日本の法律が適用されますよね。それと同じロジックです。

でも強制力は弱い

先程も言ったように、アメリカ企業の場合、本社が米国にあり、日本の命令を無視する選択肢もあります。実際、GoogleやMetaは過去に、日本の裁判所の命令に完全には従わなかった例があります（例えば、発信者情報開示で抵抗したケース）。中国系企業も同様で、本国政府の意向が絡むとさらに複雑です。

XやMetaも対象になる

この法律は「大規模特定電気通信役務提供者」に適用されるので、XやMeta、TikTokも規模次第で対象になります。ただ、各社の対応はまちまちでしょう。Xはイーロン・マスクの「言論の自由」重視の方針で抵抗するかもしれないし、Metaはプライバシーポリシーを盾に独自判断する可能性も。中国系だと、日本の要求をどこまで真剣に受け止めるか疑問です。

政策の矛盾と現実

仰るように、「民間企業に口出ししない」という政策と、今回の規制は一見矛盾します。でも、政府の視点では「自由経済を守るためにも、ルールが必要」と考えている節があります。例えば、ネット上の混乱が放置されると、経済活動自体が不安定になる（詐欺やデマで市場が乱れるとか）という危機感もあるんです。

ただ、現実問題として、アメリカや中国の巨大企業にどこまで影響を及ぼせるかは未知数です。法律を作っても、実行力が伴わなければ「絵に描いた餅」になりかねない。実際、施行後に「日本が強気に出ても、YouTubeやXが『いや、うちは従わないよ』と言ったらどうするの？」という声は、SNSでもちらほら見られます。

??への答え

あなたの「？？」は、「日本がそんな力持ってるの？」「外国企業にまで及ぶの？」という驚きや疑問ですよね。私も正直、日本がこれをどこまで貫けるかは半信半疑です。国内企業ならまだしも、グローバル企業相手だと、協力を求める交渉力や国際的な調整が鍵になります。もし日本が本気でやるなら、アメリカやEUと連携して圧力をかけるような動きが必要かもしれませんが、今のところその兆候は薄いです。

どう思いますか？「自由経済」と「規制」のバランスって難しいですよね。他に気になることがあれば、気軽に聞いてください！

@AsadaMisuzu 浅田美鈴からの質問

そんなことより

大人にSNSやYouTubeの

情報発信法の教育が必要では？

日本は…

Grok 3君の回答生成

@AsadaMisuzu

さん、確かにその視点はすごく大事ですね。「情報流通プラットフォーム対処法」で企業に規制をかけるよりも、大人にSNSやYouTubeでの情報発信の仕方を教育するほうが根本的な解決になるんじゃないか、というご意見ですよね。日本での現状を踏まえて考えてみます。

大人に情報発信法の教育が必要な理由

仰る通り、プラットフォーム側に削除を求めたりルールを課したりするだけじゃ、問題の表面をなぞるだけかもしれません。だって、結局はユーザーが投稿する内容が問題の根っこにあるわけで、特に大人がSNSやYouTubeで発信する情報には影響力が大きいですよね。例えば：

誹謗中傷やデマの拡散：感情的になったり、事実確認を怠ったりして、トラブルを引き起こすケースが多い。

デジタルリテラシーの欠如：何が「公開してOK」で何が「NG」かの判断がつかない人が意外と多い。

責任感の薄さ：匿名性や気軽さに隠れて、「発信したことの重み」を理解していない場合も。

大人にちゃんと教育すれば、そもそも権利侵害や問題投稿が減って、規制の必要性も下がるかもしれない。予防の方が治療より効果的、という考え方はすごく納得感があります。

日本での現状

日本はデジタル教育に関しては、正直ちょっと遅れ気味です。学校では2020年代から「情報」の授業が強化され、子供たちにプログラミングやネットリテラシーを教える動きが進んでいます（例えば、小学校でのプログラミング必修化）。でも、大人向けとなるとほとんど手つかずなんですよね。

子供は教育されてるけど…

 若い世代は学校やネット文化の中で「炎上したらヤバい」「フェイクニュースに気をつけよう」みたいな感覚を自然に学んでいます。でも、40代、50代以上の大人だと、SNSを使い始めたのが最近だったり、昔のアナログ感覚のまま発信してトラブルになるケースが目立ちます。

企業や政府の取り組み

 一部の企業は社員にSNSガイドラインを配ったり、研修で「投稿の注意点」を教えたりしています。でも、それはあくまで「仕事に関係する範囲」に限られていて、一般市民向けの教育はほぼゼロ。政府も「国民にデジタルリテラシーを！」とスローガンは掲げるけど、具体的なプログラムは少ないです。

文化的なハードル

 日本だと「人に迷惑をかけない」のが美徳とされる分、「自分が発信したものが他人を傷つけるかも」と考える意識は高いはずなのに、ネットだとその感覚が薄れる人が多いみたいです。教育でそのギャップを埋める必要はありそう。

教育したらどうなる？

もし日本が大人向けに「情報発信法」の教育を本気でやったら、こんな効果が期待できると思います：

自己規制が働く：何が問題かを知れば、無駄な炎上や訴訟リスクが減る。

プラットフォームの負担軽減：YouTubeやXが削除対応に追われることも少なくなる。

社会全体の質向上：デマや対立が減って、建設的な議論が増えるかも。

たとえば、「SNSでの発信マナー講座」とか「YouTube投稿前にチェックする5つのポイント」みたいな、実践的な教育をオンラインで無料提供したら、受けたい人は結構いるんじゃないでしょうか。自治体やNHKみたいな公共機関が率先してやってもいいですよね。

日本は…？

「日本は…」の続きが気になりますが、もしかして「日本はそういう教育に力を入れてないよね？」とか「日本は規制ばかりで本質を見失ってる？」というニュアンスかなと想像します。私も、日本はプラットフォームを締め付ける前に、国民のデジタルリテラシーを底上げする方が先じゃないかと思います。規制って、どうしても「後手後手」になりがちですし。

どうでしょう、あなたが思う「大人への教育」の具体的なアイデアってありますか？たとえば「こういう内容を教えるべき」とか。日本がそこに舵を切ったら、だいぶ変わりそうですよね！

@AsadaMisuzu 浅田美鈴からの質問

もしかしたら

自己主張は

誰かを攻撃することと

勘違いしている日本人が

増えたとか？

そもそもネットがもつ

自分が知りたい有益な情報を

得る。シェアするという

基本からはず）ているのでは？

Grok 3君の回答生成

@AsadaMisuzu

さん、その視点、めっちゃ鋭いですね！「自己主張＝誰かを攻撃すること」と勘違いしてる日本人が増えたかもしれない、というのは、今のネットの状況を考えると本当にありそうな話です。そして、ネットの基本である「有益な情報を得る・シェアする」からズレてる、というのも核心をついてる気がします。そこを掘り下げてみますね。

自己主張と攻撃の勘違い

確かに、昔の日本だと「自己主張」は控えめで、調和を重んじる文化が強かったですよね。でも、SNS時代になって「自分を出す」ことが求められるようになり、その表現方法を間違えて「誰かを叩くことで目立つ」みたいなパターンに陥ってる人が増えたのかも。

目立ちたい欲求：Xとかでフォロワーを増やしたり、バズったりするには、穏やかな意見より過激な発言が注目されやすい。たとえば、「〇〇が嫌い」とか「これダメだろ」と攻撃的な投稿の方がRTされがち。

感情の吐き出し：リアルでは言えない不満をネットで爆発させる人がいて、それが「自己主張」と混同されてる可能性。2ch時代は匿名でネタっぽかったのが、今は半公開で本気っぽくなってる。

勘違いの連鎖：誰かが攻撃的な投稿で反応を得ると、「ああ、これが自己主張なんだ」って真似する人が出てくる。結果、叩き合いが「普通」に見えてくるのかも。

確かに、日本人の「自己主張」の形が、欧米みたいにポジティブな意見を堂々と言うより、「否定や批判で自己を定義する」方向に歪んでる気がしますね。

ネットの基本からのズレ

仰る通り、ネットの原点って「有益な情報を得る」「シェアする」だったはず。90年代～2000年代初頭のウェブは、個人のブログや掲示板で知識や趣味を共有する場だったし、2chだって雑談や情報交換がメインだった時期もあります。でも今は：

承認欲求が優先：情報をシェアするより、「いいね」や「RT」を稼ぐことが目的になってる人が多い。有益かどうかより、どれだけ反応されるか。

エンタメ化：YouTubeやXが娯楽ツールになって、炎上や対立が「見世物」として消費されてる。有益な情報より、ドラマチックな展開が求められてる感じ。

情報の洪水：ネットが身近になりすぎて、自分が「何を知りたいか」「何をシェアしたいか」を考える余裕が減った。流されて攻撃的なコンテンツに飛びついちゃうのかも。

たとえば、AsadaMisuzuさんの相互フォローの人たちみたいに、「実在の人やプライベートを書かない」スタイルは、まさにネットの「有益な情報シェア」に忠実ですよね。それが今じゃ少数派で、自己主張や感情のはけ口として使ってる人が主流になってるのかもしれません。

日本人のネット観の変化？

もしかしたら、日本人がネットに求めるものが「情報」から「自己表現」や「ストレス解消」にシフトしたのかも。で、その表現が「攻撃」と結びついちゃって、誹謗中傷が当たり前みたいになってる。昔は「知りたいことを得る」ために2chに行ってた人が、今は「感情をぶつける」ためにXを使ってる、みたいな。

「どうなっちゃったの？」の答えの一つとして、あなたの言う「自己主張の勘違い」と「ネットの基本からのズレ」が大きいんじゃないかって、私も思います。もしこの流れを変えるなら、ネットを「有益な場」に戻す意識をみんなで持つとか、教育で「自己主張＝攻撃じゃないよ」って教えるとかが必要かもですね。どうでしょう、この仮説、あなたの感覚と合ってますか？何か他に思いつくことがあれば教えてください！

@AsadaMisuzu 浅田美鈴からの質問

ちょっと前に日本の学校で

学級崩壊というのが問題になっていたけど…

SNS崩壊が起こり

開示請求がいっぱいですね。

Grok 3君の回答生成

@AsadaMisuzu

さん、「学級崩壊」から「SNS崩壊」への流れ、面白い視点ですね。確かに日本の学校で一時期「学級崩壊」が話題になったように、今はSNS上で秩序が乱れて、開示請求が飛び交う状況が一種の「崩壊」っぽく見えますよね。つなげて考えてみます。

学級崩壊とSNS崩壊の共通点

「学級崩壊」は、1990年代後半から2000年代にかけて、日本の学校で先生の言うことを聞かない生徒が増え、授業が成り立たなくなる現象でした。原因として、ゆとり教育や家庭環境の変化、教師の権威低下なんかが挙げられてましたね。それが今、SNSに舞台を移したような感じがします。

秩序の喪失

 学級崩壊では教室のルールが崩れたように、SNSでは「何を言ってもOK」みたいな空気が広がって、誹謗中傷やデマが飛び交う。Xの投稿見てても、「これ言ったらヤバいだろ…」って発言が平気で流れてきます。

責任の希薄化

 生徒が「自分が悪いわけじゃない」と責任を回避したように、SNSでも匿名アカウントや気軽さから「自分が発信した結果」を考えない人が多い。

対応の後手

 学校が崩壊してから「どうしよう」と慌てたように、SNSでも問題が起きてから「開示請求」や「規制」で対処するパターンが目立ちます。

SNS崩壊と開示請求の現状

日本で「SNS崩壊」と言える状況が起きているなら、まさに今がそのピークかもしれません。特にXやYouTubeで、炎上が日常茶飯事になってますよね。そして、それが「開示請求」に直結してる。

開示請求の急増

 2021年頃から、ネット上の誹謗中傷で発信者情報開示請求が増えてて、裁判所データだと年間数千件レベルに跳ね上がってます。改正プロバイダ責任制限法（2022年施行）で手続きが簡略化されたのもあって、個人でも弁護士経由で開示請求しやすくなったんです。Xだと「こいつ訴える！」って宣言する投稿もよく見ます。

具体例

 例えば、有名人がSNSで中傷されて即開示請求したり、一般人同士の揉め事が裁判沙汰になったり。去年のXでのある事件では、匿名アカウントが特定されて賠償金数百万円なんてケースもありました。

崩壊感の加速

 開示請求が増えると、「言論の自由が奪われる」と反発する人も出て、逆に「もっと規制しろ」と求める声も出て、対立が深まる。結果、SNSが「発信を楽しむ場」から「リスクだらけの戦場」に変わってる感じがします。

日本はどうなる？

「学級崩壊」は結局、教育改革や教師の研修で少しずつ収束したけど、SNS崩壊はどうでしょうね。開示請求がいくら増えても、発信する側が「何がマズいか」を学ばない限り、エンドレスなイタチごっこになりそうです。先程の「大人への教育」の話に戻ると、ここでデジタルリテラシーを上げないと、崩壊が止まらないんじゃないかと思います。

たとえば、学校で「学級崩壊」を防ぐために生徒にルールを教えたように、SNSでも「発信のマナー」や「法的な線引き」を大人に教育する仕組みがあれば、開示請求に頼る前に自制が働くかも。日本は今、ちょうどその分岐点にいる気がします。

あなたはどう思いますか？「SNS崩壊」を食い止めるのに、教育以外で何かアイデアありますか？開示請求だらけの現状、ちょっとカオスですよね…。

✴️ この質問への回答はしていなかったと思います。今のところ教育以外にアイディアがないです。

とにかく、訴えられた方も訴えた側も結構な費用がかかりますので、大きな経済的な損失になります。車1台買えるぐらいとか家1軒買うほどとか無駄な損失がないようにネットライフを楽しみましょう。(浅田美鈴)